(株)淀川フレックスがご提案する３種類の在留資格
在留資格① 特定技能 人手不足分野で“即戦力”の就労在留
- 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格
- 在留期間は、１年、６か月又は、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
- 技術水準は、試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は、試験等免除）
- 日本語能力水準は、生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
- 家族帯同は、基本的に認められない
- 受入れ機関または、登録支援機関による支援の対象
- 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 （現在は、建設業、造船舶用工業の２業種のみ適用）
- 在留期間は、３年、1年又は6か月ごとの更新
- 技能水準は、試験等で確認
- 日本語能力水準は、試験等での確認は、不要
- 家族の帯同は、要件を満たせば可能（配偶者・子）
- 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
特定産業分野：介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、 農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業
URL：特定技能制度| 出入国在留管理庁
特定技能1号の義務的支援10項目（事前ガイダンス、出入国送迎、住居・ライフライン契約、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習機会、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談・通報）を適正実施。
在留資格② 技能実習 国際貢献のためのOJT
外国人技能実習制度は発展的解消へ向け「育成就労制度」創設が公布済（施行日 は２０２７年４月）。
外国人技能実習生の受け入れに関するお問い合わせはお気軽に弊社グループの「 桐蔭事業協同組合」へお問い合わせください。
在留資格③ 技術・人文知識・国際業務
学歴/実務に基づく専門・事務系職種での就労。在留更新は要件充足で継続可。目 的は人手不足対応ではなく専門性発揮
提携学校の紹介
厳格な教育体制を整えた提携校
当社はインドネシアに提携学校を有し、学生たちが日本での就労を見据えて学習できる体制を整えています。語学教育だけでなく、生活習慣や職業意識の育成にも力を注いでおり、基礎学力・専門知識・マナーをバランスよく習得できる環境です。現地の学校と連携し、指導内容や進捗をしっかりと管理することで、安心して受け入れられる人材を育成しています。
実習に即したカリキュラム
提携校では、日本で必要とされる知識・技術を実習形式で学べるカリキュラムを導入しています。専門分野に応じた技術指導や実習はもちろん、日本語でのコミュニケーション訓練や文化理解の授業も行われています。こうした取り組みにより、来日前から高い適応力を持った人材の育成が可能となり、企業側にとっても受け入れ後の教育コスト削減につながっています。
受け入れ可能な業種・国籍
幅広い職種での受け入れ実績
当社ではインドネシアを中心に、多様な国籍の人材を受け入れています。対応可能な業種は幅広く、製造業・食品加工業・介護・建設業など、現場に合わせた人材紹介が可能です。実際の就業風景や職種の一例を写真とともにご紹介することで、具体的なイメージを持っていただけるよう準備しています。
インドネシアを中心とした人材供給
特にインドネシアからの人材育成に注力しており、現地学校と連携した教育体制により、日本で求められる水準を満たした人材を安定的に紹介できます。また、今後はベトナムやフィリピンなど他国からの受け入れにも対応を拡大予定です。企業のニーズに応じた柔軟な人材供給体制を整え、安心して導入いただけるようサポートいたします。
受け入れ可能な職種
-
製造業 -
食品加工業 -
介護 -
建設業
受け入れまでのフロー
-
01
- お問い合わせ・ご相談
- まずはお電話やメールにて、受け入れを検討される業種や職種についてお気軽にご相談ください。
-
02
- 人材のご提案
- 提携校や現地ネットワークを通じ、条件に合った候補者をご紹介します。必要に応じて面談も可能です。
-
03
- 契約・受け入れ準備
- 受け入れに関する契約を締結後、必要書類の準備や各種申請をサポートいたします。
-
04
- 入国・研修
- 来日後は生活オリエンテーションや安全研修を行い、就労前にしっかりとサポートします。
-
05
- 配属・就労開始
- 研修修了後、各企業様の現場に配属され、実際の業務を開始します。受け入れ後も継続的にフォローアップを行います。